総務省、SIMロック解除等のガイドライン改正案を発表
総務省は、2016年10月から開催している「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」で、SIMロック解除期間や端末購入補助の適正化のガイドラインの改正案を公開しました。
2017年2月からの施行を目指し、2016年11月19日から1か月間、発表したガイドラインについて、一般の意見を募集中です。
意見は、「e-Gov」のWebサイト、電子メール、郵送、FAXで提出することが可能だそうです。
目次
SIMロック解除は、最短即日解除が可能
スマートフォン端末は、購入したキャリア以外のSIMカードが使用出来ないようにSIMロックがかけられています。
SIMロック解除までの期間は、端末の分割払い期間中にSIMロックを解除し、代金を払わないユーザーを防ぐために設けられています。
現在は180日とされていますが改正案では、分割払いであれば100日程度以下に短縮、一括払いであれば支払いが確認出来次第、つまり、最短で即日の解除が可能になるということです。
- 端末購入からSIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮
6か月→1.割賦払の場合：100日程度以下 2.一括払の場合：当該支払いの確認が出来るまでの期間 - 解約時にSIMロック解除
- MVNO向けのSIMロックの廃止
ガイドラインが決定した場合、割賦払いなら2017年8月から、一括払なら2017年12月から施行されるそうです。
更に、SIMロック解除手続きを、スピーディーで簡単に、無料でできるようにすることを求めています。
スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン
最新機種の0円販売などは、旧モデルの下取り金額より安いから矛盾しているとして、問題視されていました。
現在も実質0円販売は禁止されていますが、下限が設定されていない為、キャリアは休日や祝日に大幅な値引きを続けていました。
その為、合理的な額の負担として2年前のモデルの下取り価格以上での販売を求めました。
- フィーチャーフォンからスマートフォンへの業者間での移行促進
- 通信契約奨励金の臨時増額（1月未満の期間限定）による実質的な端末購入補助の適正化
- 端末購入者に求める合理的な額の負担の明確化（2年前の同型機種の下取り価格以上）
1,2は2017年2月1日から、3は2017年6月からの施行されるそうです。
私たちユーザーの購入時の負担は増になってしまうので、これから端末の売り上げが落ちてしまうのではないかと思います。
しかし、総務省は通信費の値下げやMVNOへの移行を推進しているので、ユーザーの負担額はむしろ減になると想定していると思います。
まとめ
SIMロック解除についてはユーザーの私たちにメリットがある改正だと思いますが、端末代金については単純に増になるので、私はこれまで2年に1台ぐらいのペースで機種変更していましたが、3年に1台にするなどして出費を抑える必要があるかなと思ってしまいました。
iPhoneの最新機種はApple Storeなどで定価で購入するか、大手キャリアで購入するしかありません。
その為、通話や通信料が安いMVNOにしていたところで、最新のiPhoneを使用したければ10万円弱を払ってApple Storeなどで購入するか、大手キャリアに戻るなどしなければならないので、端末の売れ行きに確実に変化が訪れると思います。
Appleも世界的なiPhoneの売れ行きが落ち込んでいる中でも、日本での売れ行きが好調な事で、最近親日的な感じを受けていたので、このガイドラインの施行をあまりよく思わないのではないかと思います。
