総務省が日本国内のiphone7などの値上げ要求。SIMロック解除も180日→100日へ。しかし、iPadは実質0円
これまでも総務省はdocomo,au,Softbankの大手3キャリアに対して、携帯端末実質0円販売の自粛を求めるなどしてきました。
2016年11月7日に行われた、スマートフォンの販売適正化などを話し合う総務省の有識者会議では、スマートフォン端末の実質0円販売自粛のガイドライン強化の提言をまとめました。
目次
実質0円販売のグレーゾーン
2016年4月に総務省は、docomo,au,Softbankに通信料の値下げと、端末の実質0円販売の自粛を求めました。
これに対して各社とも20GBや30GBの通信容量のパックを販売するなどして対応をしていました。
しかし、他社から乗り換える利用者だけを対象に高額な端末を実質０円で販売することは著しく不公平だとして認めてが「週末限定」など特別なキャンペーンの形をとれば規制の対象とならず、グレーゾーンとなっていました。
グレーゾーンに対する規制を強化
2016年11月7日に行われた総務省の有識者会議では、期間限定の端末購入補助を禁止することが盛り込まれたが、有識者から「期間限定の期間を明確にすべきだ。土日限定で増やすのを抑えるべきでは」との意見も出されました。
また、最新端末の購入には「合理的な額の負担を求める」とされていいましたが、有識者や総務省幹部から具体的な価格の基準がないことから、「最新端末の価格は、２世代前の下取り価格を下回ってはいけない」という案も出されました。
これによると、iphone7であれば2個前のiphone6の下取り価格と同等の価格での販売が適当ということになりますが、iphone6の1万7000円～2万1600円程度で下取りされているが、iphone7は1万円程度で販売されている為、消費者の負担額が上がり、実質的な値上げとなります。
SIMロック解除についても期間の短縮を求められる
これまでは、端末を購入したキャリアのSIMでしか使用が出来ない様にロックがかけられていましたが、総務省から解除を求められ、大手キャリアでは購入から180日後に解除を受け付けるとしました。
この期間について、大手キャリア側は転売目的の購入を避ける目的があるとしてきましたが、有識者会議では代金の支払いが最初に確認できる３か月余りが目安になるとして、購入から180日の解除から100日程度に短縮するように求められるようです。
まとめ
総務省のこうした取り組みには、同じキャリアを使い続けている人と他社に乗り換えた人では、支払い総額などで他社に乗り換えた人のほうが安くなってしまっているなどの不公平さが生まれている為、乗換に対しての端末値引きを抑えさせ、長く使っている人には通信料の値下げなどを行い、不公平さを無くそうということです。
大手キャリアには厳しく、MVNOへは優しいように見えていますが、そうでもないようです。
しかし、記事を書いているときにdocomoショップからこんなメールが…
ipad実質0円…
タブレットは携帯端末とは別物という認識なのでしょうかね。
総務省とキャリアのいたちごっこはまだ続きそうですが、消費者の我々に損が無いようなガイドラインを作成してもらいたいと願いします。
